各種制度・人権への取り組み

従業員一人ひとりが健康でやりがいを持って働き、個々の能力を最大限に発揮するには、公正で働きやすい職場づくりが重要であると考え、各種施策を推進しています。また、安全で安心して働くことができる職場づくりを目指しています。

従業員が心身ともに健康であることを第一に、健康に関する費用補助や治療と仕事の両立支援など様々なサポートを行っています。

従業員が仕事と家庭を両立できるよう支援する取り組みを推進しています。

年次有給休暇以外の有給休暇

積立有給休暇制度（年次有給休暇の残存日数の一部を積立て、傷病の長期療養、育児・介護に使える制度。別途最大45日）、慶弔休暇、成人式休暇、永年勤続休暇

その他の休暇制度等

育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、通院治療休暇（治療と仕事の両立支援）

従業員の主体的な能力開発の取り組みを支援するため、業務を行う上で有効な資格の取得や技能講習に関する費用を負担し、保持している資格等に応じて手当を毎月支給しています。

※受講費用、受験料の負担、手当の支給には規定があり、規定の範囲内で行われます。

主な資格

危険物取扱者、公害防止管理者、有機溶剤作業主任者、衛生管理者など

差別やハラスメントのない社内風土構築のため東京人権企業連絡会へ参加するとともに、社内啓発活動に取り組んでいます。